その他
-
- <質問>
- 個人または法人のどちらで物件を購入すべきでしょうか
- <回答>
- 給与所得が900万円を超えるなどで所得税率が高い(33%以上)人の場合、課税所得を上げる不動産(新築アパートや耐用年数が残っているRC造物件等)を買うときは法人購入、課税所得を下げる不動産(築古木造物件等)は個人で買うのが良いです。しかし、法人を持つだけで法人住民税や決算費用等がかかるので小規模投資の場合は個人購入の方が良いです。
-
- <質問>
- 会社で副業は禁止されています。不動産投資は副業とみなされないのでしょうか
- <回答>
- 会社によりますが、不動産投資は資産運用にあたるのと、相続で不動産を保有している人も多いため、不動産投資を禁止にしている会社は今のところ当社では聞いたことがありません。ただし、会社により副業禁止規定は異なりますので、事前に自分の会社に確認することをオススメします。公務員の場合は一定の規模以上の物件運用が禁止されているので注意が必要です。
-
- <質問>
- いい物件を販売するくらいなら、そのまま不動産会社で保有するはずではないでしょうか。
- <回答>
- お客様に販売するための物件を仕入れる際、販売前提の短期借入で金融機関から借り入れを行います。そのため、長期保有すると金融機関の方からの見栄えが悪くなります。そうした事情からいい物件だったとしても保有し続けず、お客様に販売しております。また当社としての借入額にも限界があり、仕入れた物件を販売しなければ新たな仕入れができなくなってしまいます。そのためいい物件でもお客様にご紹介しています。
-
- <質問>
- 物件を仲介する不動産会社から購入した方がお得だと聞いたのですが本当でしょうか
- <回答>
- 仲介で物件を取り扱う場合、建物に問題がないか、入居者の属性はどうか、ちゃんと賃貸需要が見込めるのかというところまでフォローされていない可能性が高くなります。物件売買後の賃貸管理も行う会社でないと、売って終わりになってしまう可能性があります。そうした仲介会社が多い一方、当社は物件をリノベーションして各種の保証を行っているため、低金利で金融機関の方から融資を引くことが可能となっています。もちろんご年収による融資の可否はございますが、投資の安全性と収益性を両立した投資が可能となっています。
-
- <質問>
- 地震などの災害リスクが不安です
- <回答>
- 当社でご提案している物件については100%地震保険に加入しています。地震の保険料も収益シミュレーションに組んだ上で利益がでるかどうかを判断し、お客様に物件のご提案を行います。また当社では新耐震基準の物件を取り扱っているので比較的耐震性が高いです。そうした点からもご安心いただけるかと思います。 万が一物件所在地で地震が発生した場合は現地で損壊状況を確認の上、保険請求を行います。
お気軽にご相談・
お問合せください
無料投資相談
無料管理相談
未公開物件情報