2010年9月13日 全国賃貸住宅新聞に掲載されました（平成22年9月13日）

全国賃貸住宅新聞　平成22年9月13日



　任意売却になったオーナー対象の新サービス構築



自宅兼賃貸マンションを所有するオーナー様の

任意売却に着目した当社の新サービスの記事が掲載されました。

掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。

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任意売却になったオーナー対象の新サービス構築
債権者との交渉も代行

　約1500戸を管理する武蔵コーポレーション（埼玉県さいたま市）は、このたび新たなサービスを開始する。

自宅兼賃貸マンションを所有するオーナーの任意売却に着目したもの。任意売却に至ったオーナーの多くが、当該物件のひと部屋に入居、または一部をオーナールームとして所有しているケースが多い。このため任意売却後は、退去を余儀なくされ困っている場合が多いという。なかには親族を同じ物件内に住まわせていることもあり、一族がいっせいに家をなくすことにもなりかねない。

　そこで、同社は、こういったケースの場合、債権者と交渉を重ね、武蔵コーポレーションで物件を購入。その後旧オーナーには、そのまま自宅に住んでもらい、その代わり管理人として清掃・点検などの業務を任せる、という仕組みを構築、開始した。すでに5件の実績がある。

　「もともとの持ち主だけに建物の愛着もありますし、入居者の顔も見えていますので、管理人としては適役。ですから、そのまま居住してもらうことにしました」と大谷義武社長は語る。

オーナー住居は、相場の8割程度の安価な家賃設定にし、さらに毎月数万円の管理費用も支払われるため、実質の賃料負担はほとんどない。同じ敷地内に自宅を持っていたというあるオーナーは月額賃料1万円で住み続けているという。

　また、鶴ヶ島市で3棟100戸を所有していたというあるオーナーは、3棟の管理人業務を任されているため、月15万円の収入を得ているそうだ。

　こういったオーナーの救済措置に通り組む理由を大谷社長は次のように語る。

　「建物の修繕履歴や入居者の属性など、一番詳しく知っているわけですから、安心して管理を委託できます。お互いに効率がいいと言えます」

　また、競売と違って所有者が変わったことを誰かに知られる可能性が低くなり、売却後も慣れ親しんだ地域に住みづらくなる、ということがない。「家を取られる」わけではないため、オーナーの心的ダメージも小さい、と語る。

　「オーナーさんにとって大切なのはこれからの人生。事業がうまくいかなくなる理由はそれぞれあります。でも借金で命を落としたり、自分を見失って欲しくないというのが、当社のスタンスです。お金の問題は必ず解決できますし、それによって人はさらにたくましくなれるもの。任意売却は、市場価格に近い価格で売却を目指すもので、競売に比べて高額で売却することもできます。それで残債務が減り、その後の生活再建支援につながるお手伝いができれば、と思っています」（大谷社長）

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平成22年9月13日掲載記事 （0 byte）