2011年11月29日 全国賃貸住宅新聞に掲載されました（平成23年11月29日）

平成23年11月29日の全国賃貸住宅新聞に当社の記事が掲載されました。

是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

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ホームページの反響客に物件営業せず相談対応のみ

　「個人投資家向けの収益用不動産専門にした理由は、当時小泉政権下で格差社会が進み、勝ち組が顧客となるマーケットは拡大する」。こう考えて三井不動産に勤務していた武蔵コーポレーション（埼玉県さいたま市）大谷義武社長が一念発起して独立したのは2005年12月。収益用不動産専門不動産会社として、スタートした。

　当初資金もあまりないため、まず06年2月にホームページを開設。すると翌日から問い合わせがあった。以後インターネットによる反響はコンスタントにあり、問い合わせがあると、来社してもらい相談に乗った。ユニークなのは「営業はしない」というポリシーを持って接客していたこと。そのため、訪問客は帰宅後「なぜ、物件を紹介してくれないのですか。紹介してほしい」という声が出てくる。そこで、初めて物件を紹介するのだ。「不動産会社に対して不信感を持っている人は少なくない。その中で、独立したての自分が信用を勝ち取るためには相談だけまず聞いて、無理な営業を行わないということだったのです」（大谷社長）

　こうした営業方法で独立後2年目には1年間で約30棟の収益用不動産を売買。契約オーナーも30人になっていた。そこで考えたのが、オーナーが気軽に交流できる会。現在も活動を続けるオーナーズクラブのはじまりだ。「当時のお客さんは8～9割がサラリーマンの方でした。彼らは不動産を取得したことを会社では話せないし、奥さんにも話せないでいるので、孤独です。そこで、オーナーさんたちが交流できる場を設けたら喜ばれるだろうと考えたのです」

　その予想は的中。セミナーや懇親会を行うオーナーズクラブの存在はオーナーたちに支持された。いろいろなオーナーの会はあるが、やはり同じ会社から物件を購入しているという、「同じバックグラウンド」という条件が仲間意識を高めているようだ。今ではオーナーズクラブのメンバーで神社参りのツアーや忘年会をかねて旅行するなどしている。

　創業時の相談対応に「まず顧客満足を得てから、営業をする」という姿勢があったからこそ、現在、管理事業まで拡大している同社が約1800戸までわずか2年で増やせているのだろう。

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