2007年9月24日 週刊住宅新聞に掲載されました（平成19年9月24日）

週刊住宅新聞　平成19年9月24日



■地域企業のチカラ■

地場業者の情報網を活用

北関東限定で収益物件販売

「地域企業のチカラ」というコラムで取り上げられました。

是非ご覧ください。

以下掲載内容となります。

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投資用物件販売・仲介の武蔵コーポレーション（さいたま市、大谷義武社長）は、北関東特化型の事業戦略で業績を拡大している。
都内と比べ価格が安く、高利回りが見込める地方都市の物件を専門に取り扱い、「レインズに載らない情報だけを紹介」するビジネスモデルが都内の富裕層に受けている。

　事業エリアは埼玉県北部、群馬県、栃木県、茨城県の主要都市。賃貸アパート・マンションの仲介および販売を手がける。事業比率のうち販売事業が9割を占める。
　北関東に特化するのは地価上昇で利回りが確保しづらくなっている都内の収益物件に比べ、高い利回りが見込めるため。紹介する物件は表面利回り10％超のものがほとんどだ。

　「地域における賃貸住宅の需給バランス、立地特性を把握すれば空室リスクは少ない。実際、販売したほぼすべての物件で入居率は9割超となっている」（大谷社長）
　レインズに載らない物件を専門的に取り扱うのも特徴のひとつ。情報源は地元をよく知る地場業者がかかわっている。

　「物件を売りたいが公にしたくない売り主は地方では少ない。そうした情報をいち早く察知できるよう、地場業者のネットワークを構築している」
　物件情報を紹介するメールマガジンは、1日4～5件の申し込みがある。現在の購読者は500人にのぼる。

　今年からは物件購入者のサポートにも力を入れ始めた。今年の1月には賃貸経営セミナーを開催し、購入者の懇談の場を設けた。「オーナーの抱える不安を解消する場になれば」と年4回の開催を定例化していく。

　顧客層の多くは上場企業などに勤めるサラリーマンや医師、企業経営者などで平均年収は1500万円。「売って終わり」にしないことで、リピーター確保につなげたい考えだ。　
　将来的には新規ビジネスとして物件購入資金の返済保障業務なども計画している。
　同社は07年8月で売上高3億6000万円、経常利益3500万円を達成。創業3年となる今期は売上高10億円、経常利益1億円を見込む。

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平成19年9月24日掲載記事 （0 byte）