2016年12月6日 【経済界に掲載されました】

平成28年12月20日号の経済界に当社代表 大谷の記事が掲載されました。

掲載内容は以下の通りでございます。皆様是非ご覧ください。



『―好調に業績を伸ばしていますが、他社にはない強みは何ですか。



大谷　収益不動産のご提案を通じて、お客さまを一気通貫でサポートする態勢を取っていることが強

　　みの一つです。この業界では物件を仲介するだけの企業が少なくありませんが、当社は物件の賃

　　貸管理をはじめ、販売後も責任を持ってフォローしています。賃貸経営に空室リスクや入居者と

　　のトラブルといった不安要素が付きものです。当社が中古物件を再生させ、責任を持って空室を

　　埋め、入居者の質を担保しています。

　　　手間暇をかけてお客さまの不安を一つ一つ潰してきた結果が管理戸数の増加や入居率の高さに

　　つながっています。今年9月度における当社の管理物件の平均入居率は96.6％を達成。10月時点で

　　の賃貸管理戸数は8700戸を超え、専門誌の調査によると当社は管理戸数の増加率で全国1位に輝

　　きました。管理物件を増やすために、今年から不動産賃貸仲介大手のハウスコムや大手金融機関

　　と提携し、売却意向がある物件の紹介を受けています。



―優良物件はどうやって見極めているのですか。



大谷　多くの入居者が見込める地域選びはもちろん、大規模修繕工事を行えば、しっかり再生できる

　　建物を見極めています。隠れた優良物件を発掘するために、7人の営業担当者が関東地方の仲介店

　　舗を1日70件程度回っています。フローとストックの両輪がバランス良く成長しているからこそ、

　　企業として順調に成長できるのだと思っています。



―事業運営において好循環が生まれている要因は。



大谷　社員のモチベーションの高さが要因の一つです。例えば営業担当が何の目的も持たないまま仲

　　介店舗を何件も回っても、やる気をなくしてしまうでしょう。当社では仕事を行う意義、目的を

　　しっかり理解してもらう場を定期的に設けています。今年10月には長野県・軽井沢で泊まり込み

　　の研修を行い、会社のミッションや理念について伝えました。当社では「心構え五訓」や「行動

　　十訓」を通じて、社員に一人の人間や企業人としての成長を求めています。

　　　そのほか、運動会などのイベントを開催することで、社内のコミュニケーションを密にしてい

　　ます。当社は埼玉県にある大宮本部とは別に、今年3月、丸の内に東京本部を設置しました。　　

　　　社員が分散していることもあり、風通しの良い環境づくりが欠かせません。当社の社員は65

　　人、契約社員などを含めると100人ですが、離職率は4、5％程度と業界全体でみると相当低いほ

　　うでしょう。



―顧客が貴社に入社することもあるそうですね。



大谷　65人の社員のうち、太田（大作専務）や吉田（祐馬執行役員）ら10人がもともとは当社の顧客

　　でした。今年11月にも、当社から物件を購入したことのある元銀行員が入社しています。　　　

　　　正直に言って、業界には「営業がしつこい」「自社の都合を優先して物件を提案する」といっ

　　たネガティブなイメージがありますから、顧客が収益不動産会社に転職するのは非常に珍しいこ

　　とだと思います。社員の働きぶりや社風を見て、「武蔵コーポレーションに入社したい」と志願

　　してくるケースもあれば、こちらから「一緒に働きましょう」と持ちかけるケースの両方があり

　　ます。

　　　彼らは顧客の視点に立った提案やサービスができるため、お客さまの満足度向上にもつながっ

　　ています。今後もお客さまの気持ちが分かる仲間を増やしていきたいですね。



―採用戦略について。



大谷　今年8月から「奨学金支給支援制度」を導入しました。現在は奨学金を受給している学生が増

　　え、卒業後も返済に苦労しているケースが少なくありません。当社が返済を支援することで、優

　　秀な学生の確保を目指しています。

　　　来春には公益財団法人を設立することで、受給者を数十人規模でサポートする計画です。当社

　　の採用強化はもちろん、業界全体のイメージ向上に貢献したいですね。



―大谷社長が目指す企業像について。



大谷　収益不動産だけにとどまらず、お客様の資産運用全般をワンストップでサポートできる体制を

　　整えていきます。

　　　当社では既に生命保険や損害保険の代理店事業を手掛けており、近いうちにリース事業や不動

　　産特定共同事業にも参入する考えです。ゆくゆくはグループに税理士事務所や法律事務所をつく

　　り、投資家と物件の入居者の皆さん双方が幸せになれるプラットフォームを構築したいと考えて

　　おります。』



平成28年12月20日号　経済界

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