2017年11月22日 【経済界に掲載されました】

11月22日発売の経済界　1月号に、弊社が10月24日にメディア媒体向けに行いました、第13期ビジネス戦略発表会に関する記事が掲載されました。

内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。







『　武蔵コーポレーションが中古収益物件の認定制度をスタート





　収益物件の売買仲介、賃貸管理を手掛ける武蔵コーポレーション（本社・埼玉県さいたま市、大谷義武社長）はこのほど、マスコミ関係者向けにビジネス戦略発表会を開催し、中古収益物件の認定制度を開始すると発表した。同社は独自に設定した70以上の項目に基づき、物件の検査診断を実施。基準をクリアした段階で検査診断書と保証書を発行、再生物件「ReBreath（リブレス）」として認定する。大谷社長は「空き家問題を解決するために、認定を通して中古賃貸住宅の流通を促進したいと考えています。リノベーション工事を保証して入居者の安心感を誘い、物件を蘇らせるのが目的です。まずは自社で取り扱う物件を通じて、制度を運用していきます」と説明した。

　また、発表会では業績と経営展望を発表、2017年8月期の売上高は販売物件や管理戸数の増加に伴い、前期比ほぼ倍増の90億3300万円を達成。今後は、不動産や金融商品、士業による専門知識の提供機能を備えた“総合資産運用会社”への転身を目指す。大谷社長は「富裕層は多忙な方が多いため、保険の提案や確定申告サービスなど、資産運用の課題をワンストップで解決します。メニューを拡充し、幅広いニーズにお応えします」と意欲を示す。事業を拡大させることで、10年後の年商1千億円達成、社員数1千人体制を目指す。』











平成29年11月22日　　経済界