不動産投資について考える時には、なんとなく自分がいま住んでいたり勤務しているエリアを中心に考えてしまうものです。しかし実は投資エリアは日本全国に広がっています。それらも視野に入れてみた時、不動産投資のためのエリア選びはどんなことに注意して行えば良いのか、そのポイントを解説します。
不動産投資を行う場合のエリアは都市部と地方どちらが良い？
当然のことですが、収益物件による不動産投資では賃貸・売買の需要のあるエリアを選ぶことが前提条件となります。 となれば、ニーズが高いエリアは首都圏、関西圏、中京圏の三大都市圏です。次いで、地方であれば人口100万人以上（最低でも50万人以上）の都市圏も挙げられます。
大都市圏を選ぶべき理由
大都市圏はなぜ不動産投資に有利なのでしょう。少子高齢化が進んでいる現在、日本の人口は減り続けています。しかし、そんな状況の中で人口が流入して増えているのが三大都市圏です。売買にしろ賃貸にしろ、不動産投資を事業として成り立たせるためにはこうした環境が必要です。 ただ、一方で都心部では高利回り物件の取得が難しいという現状もあります。そこで最近では地方の物件、特に人口50～100万人規模の都市に投資家の目が向けられているのです。
地方の人口50万人以下の小規模都市は選ぶべきではない？
では、人口50万人以下の小規模都市で不動産投資を行うことは絶対に避けるべきなのでしょうか。これはそうとも言い切れません。 小さな都市でも不動産に対する一定の需要はあります。ただ注意したいのは、その場合は物件の規模も都市の規模に合わせる必要があるということです。
人口50万人以下の都市で、東京の都心部のように10億円以上の物件がすぐに売れることはまずありません。その20分の1程度の規模の小さな物件に投資するのであれば事業として成立させられるでしょう。 小規模都市では特に、適正な規模がどれくらいなのかを把握することが大切です。
不動産投資を行うエリアを選ぶときのポイント
ただ、同じ大都市圏内の中にもエリアによる適正規模は存在します。高価格の物件が動きやすいエリア、そうではないエリアを見極めることはここでも重要です。 単純に人気のエリアと不人気のエリアの差もあります。また立地だけでなく、付近の住宅の供給状況、学校や病院といった施設の有無などの環境も調査して投資エリアを絞り込んでいきましょう。
もう一つ、地方物件の場合は、そこが自分の目の行き届く場所でない限りは現地の管理会社に物件運営を依頼することになります。 そのような場合、成功のための最も大きな決め手は管理会社選びということになります。信頼して任せられる管理会社が見つかればよし、見つからない場合はエリアの選択からリセットして考え直すことも充分に考えたほうが良いでしょう。 特に小規模都市では管理会社の数自体が少ないので注意が必要です。賃貸であれば実際に入居者を集めるのは管理会社です。物件の良し悪しももちろんですが、いかに能力の高い管理会社を見つけるかが投資の成否に大きく関わってくるでしょう。
大都市圏ではどうしても投資規模が大きくなり、その分、リスクも高くなります。資金面での不安などがある場合は地方の物件をターゲットにしてみるのも良い選択です。不動産投資を行うエリアについて悩んだ時の参考にしてみてはいかがでしょうか。
物件・エリア選びの鍵となる不動産投資の目標設定について詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。
