銀行や信用金庫などの金融機関は、非常に慎重で堅実な組織であり、誰にでもお金を貸すわけではありません。
そんな金融機関から融資を引き出すためには、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか？
ここでは金融機関に対する、アプローチ方法について説明します。
金融機関へのアプローチ方法
事業経営者や地主の場合は取引銀行を持っているので、まずはその銀行にアプローチするのが確実です。
しかし普通預金や定期預金口座を持っている程度で、取引の実績がない場合は、「飛び込み」、「テレアポ」、「紹介」というアプローチ方法があります。
飛び込み
ここはと思う金融機関の融資窓口へ直接行って相談する方法です。
一般には好ましくないアプローチとされています。
金融機関は初見の客をまず信用しないので、信用調査に長い時間がかかります。
飛び込み客に好条件の融資を出す金融機関はほぼ無いのが現状と考えましょう。
テレアポ
電話で金融機関に融資の申し込みを打診してみる方法です。
即座に断られる場合も多いですが、属性や物件などを聞く場合もあります。
飛び込みよりはましなアプローチですが、借り手の属性や担保物件、事業計画などがよほど良くない限り、融資が期待できないのは飛び込みと同様です。
紹介
結論からいえば、金融機関へは「紹介」で行くのが基本であり確実です。
そして紹介にもいろいろなレベルの紹介があります。
- 税理士からの紹介
- 不動産会社からの紹介
- その他（地主や地域有力者から）の紹介
税理士は銀行とも付き合いが多いので、税理士の紹介であれば金融機関は少なくとも検討します。
地主や有力者の紹介の場合も一応検討はしますが、紹介者が保証人になるか否かで対応はかなり変わります。
この3者の中で最も効果が高いのは、不動産会社。それも収益物件を取り扱っている不動産会社の紹介です。
不動産会社からの紹介によるアプローチが有利なのは本当？
どうして不動産会社の紹介によるアプローチが効果的なのでしょうか？
金融機関にとって不動産会社は、重要な取引先だからです。
紹介する不動産会社が信頼や実績を積み重ねているほど、金融機関はその紹介で持ち込まれた物件を信用できます。
さらに紹介には借り手側にもメリットがあります。金融機関と継続して良好な関係を築いているなら、その不動産会社はまっとうな会社という証明になります。
逆に言えば金融機関を紹介できない不動産会社との取引は、少し慎重になるべきです。
金融機関の選び方
融資先を決める際はまず、「不動産投資に積極的な金融機関」を選ぶことが第一です。
不動産投資に消極的な金融機関は、審査に時間がかかり過ぎたり、物件担保の評価を低くつけたりといった対応になりがちです。
とはいえ昨今は製造業など企業への融資が減少していることもあり、金融機関全体が不動産投資に積極的な姿勢を見せています。
つまり優良な収益物件なら、融資してくれる先は少なくないということ。
こういう時期は、複数の金融機関へ融資の相談をして、競争原理を活用することが大切です。
金融機関からの信頼を作るには？
最も簡単に金融機関の信頼を得る方法は、こちらの財政状況をある程度オープンにしてしまうことです。
定期預金を積んだり、公共料金支払い口座と給与振り込み口座を統合したりすれば、銀行がお金の流れを把握してそれが信用になります。
サラリーマンが、「オーダーメイド型」融資で信用貸しを獲得したい場合は、こうした情報開示が特に重要になります。
金融機関は慎重な組織ですが、きちんと手順を踏んでアプローチすれば信用を得ることは可能です。
不動産投資を考える時は、上記を参考に効果的なアプローチをしてみましょう。
不動産投資の融資について詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。
