不動産投資を始めるときに欠かせないのが金融機関からの融資です。
億単位になる可能性もある借入をすることは、はたして会社員でも可能なのでしょうか。
会社員でも利用できる融資について解説します。
融資の種類
銀行を中心とした金融機関による収益物件への融資には、大きく分けて2つの形態があります。ここでは2つを「パッケージ型」と「オーダーメイド型」と呼ぶことにします。その概要は次のとおりです。
パッケージ型
主にアパートやマンションなど収益物件の取得や建築を使途としたパッケージ化されたローンです。
金利、期間、融資割合などの融資条件がある程度決まっており、それに当てはめて融資が行われます。住宅ローンに近いものと考えれば分かりやすいでしょう。金利は比較的高いものの、会社員でも利用しやすく、仲介会社で多く紹介されます。
オーダーメイド型
属性や物件に応じて個別に融資条件が決められる融資です。多くの銀行が行っている、事業資金や開業資金などを使途としたプロパー融資の一種と言えます。
金利は安くなりますが、案件ごとに財務資料、収益性、物件評価額などがチェックされ、金利、期間、融資割合が決められるため、会社員には少しハードルが高いと言えるかもしれません。業者への信頼がないとオーダーメイド型の融資はされにくいため、業者選定が非常に大切になってくるということは覚えておきましょう。
会社員でも受けられる融資とは？
会社員が利用しやすい融資はパッケージ型です。 パッケージ型の特徴は、借入資格（年齢・収入など）、融資金額の上限、返済期間、使途などがあらかじめ提示されており、この融資条件に当てはまる方・物件のみが融資対象となることです。 融資金額は物件の担保評価により算定されます。通常、担保評価の金額を超えて融資されることはありません。
融資割合は物件価格の90％や70％、融資期間は税務上の耐用年数－築年数……といった具合に金利も含めたルールが規格化されており、原則としてその範囲内での融資となります。 このように条件をある程度パッケージ化して審査を簡便化することで、融資を利用しやすくなっているのがパッケージ型のメリットです。会社員もそのターゲットであり、利用者が多くいます。興味があれば、「アパートローン」などの名称で提供されている商品について一度調べてみると良いでしょう。
ただし、パッケージ型は金利が高めなので、間違いなく返済していくことができるのか、取得しようとしている物件が負担に見合う収益性を持っているのかを十分にシミュレーションしてから利用することを心がけてください。 持っている金融資産や年収次第ではオーダーメイド型でも融資が受けられるケースもあるため、両方のバランスを見てどちらにするかを検討しましょう。 ただ、預金が1,000万円以下の場合は不動産投資に乗り出すこと自体が高リスクと言えます。
不動産投資の専門家に相談しながら慎重に検討してください。
オーダーメイド型の融資は受けられないもの？
オーダーメイド型の融資は会社経営者や地主層が主なターゲットですが、会社員はまったく対象外かと言えばそういうわけでもありません。 当然、属性次第という側面はありますが、会社員の場合でも地域密着型の金融機関と取引関係の深い不動産会社の紹介があれば、融資を受けられる場合があります。
特に不動産会社が販売を目的として一旦取得（仕入）した物件は融資を受けやすい傾向があります。このような、不動産会社が買って再販する物件を業界では「PJ物件」と呼んでいます。
オーダーメイド型融資をやっている会社はどんなところ？
オーダーメイド型であればパッケージ型に比べて圧倒的に好条件で融資が受けられます。 上述のPJ物件を取り扱っているのは、そのほとんどが地域密着型の不動産会社です。
また、不動産投資を事業の柱に置いている不動産会社の中には、10年以上続いている会社は少ないということも覚えておいてください。 創業からの年数を調べて、それ以上続いている不動産会社なら、銀行との付き合いが良好な会社である可能性が高くなります。 そうした不動産会社を探してオーダーメイド型の融資を利用するのが、最も堅実で狙い目の方法と言えます。 武蔵コーポレーションは設立から10年以上が経過しており、PJ物件を取り扱っています。金融機関との取引も深い関係であるため、お役立てください。。
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不動産投資では、金融機関との繋がりの深い不動産会社に金融機関を紹介してもらうのが近道です。会社員でも無理なく不動産投資を始めるための秘訣であるので、ぜひそのような不動産会社を見つけてください。
