不動産投資が生命保険の代わりになる……という話を聞いたことはないでしょうか？ 不動産購入時に加入する「団体信用生命保険」について知れば、その仕組みが理解できます。
不動産投資はなぜ生命保険と同じような効果をもたらすのか、その理由について説明します。
不動産投資が生命保険代わりになる理由とは？
不動産投資が生命保険の代わりになると言われているのは、主に次の2つの理由によるものです。
物件取得時に団体信用生命保険に加入できる
団体信用生命保険は、ローンを利用して不動産を購入する際に一緒に契約することの多い保険の一つです。
この保険に加入していると、万一、ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった場合、保険会社がローンの残債をすべて支払ってくれます。
ということはつまり、ローンの契約者が死亡または高度障害状態になっても、家族にはローンが返済済みの不動産が残るわけです。このことがまず、不動産投資が生命保険の代わりになると言われる所以です。
万が一所有者が亡くなっても家賃収入が続く
そして無借金で残された不動産が収益物件であれば、所有者が亡くなったとしても毎月、賃料が発生し続けます。遺族はローンの返済をすることなく、そのまま継続して家賃収入を得られるわけです。いわば遺族年金のようなもので、この点も収益物件に投資し、同時に団体信用生命保険へ加入することの大きなメリットです。
団体信用生命保険とは？
団信ともよく略される団体信用生命保険は、もともと住宅ローンを契約する際に加入する保険として知られています。
その目的は、サラリーマン家庭などでマイホームを購入した際、たとえ一家の大黒柱を失っても、残された家族が住宅ローンの返済に追われて生活が脅かされるのを防ぐことにあります。
もしも団体信用生命保険に入っていなければ、収入を絶たれた遺族はマイホームを手放して借金の残債を返済するという状況に追い込まれるかもしれません。
住宅ローンの借入では団体信用生命保険への加入が条件とされていることが多く、保険料の支払い額はローンの金利に上乗せされているケースもよくみられます。そのため、この保険に入っていることをはっきり意識していない方も少なくありません。
また団体信用生命保険は、収益物件を購入する際にも利用できます。その場合、代理弁済される金額は通常、1億円が上限ですが、金融機関によっては3億円までかけることが可能です。保証期間は原則、ローン返済期間となっています。
団体信用生命保険の種類
一般的な団体信用生命保険は、ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合に残されたローンが完済されます。
これ以外に、がん保障特約付団信生命保険、三大疾病特約付団体信用生命保険、八大疾病特約付団体信用生命保険といった種類の保険もあります。
これらはいずれも、通常の団体信用生命保険に、金利の上乗せなどにより特約を付加したものです。がんや脳卒中など指定された疾病で所定の状態になったときにも、ローンの代理弁済が行われます。
なお、団体信用生命保険は生命保険の一種なので、契約の際には健康告知が必要となります。一方、一般の生命保険と違って、団体信用生命保険の保険料は年齢に関係なく決められています。30歳でも50歳でも、支払う保険料の金額は同じということです。
団体信用生命保険を伴う不動産投資は、リスク管理という面で優れているだけでなく、家族に財産を残せるという意味でも評価できる投資法です。そのメリットを正しく知り、有効に活用してください。
