信金や地銀は、地緑のない個人が融資を受けるのは難しいと聞きました。属性も満たしているので良い条件でオーダーメイド型の融資を受けたいと思います。何か良い方法はないでしょうか？
答えは、不動産会社の紹介を受けることが近道です。
信金や地銀の事業目的は、「地域の経済活動の発展へ寄与すること」となっています。つまり、「地域で商売をしている人」への融資がメインであり、収益物件活用を始める会社員などに融資をするのは一般的ではありません。まして、地元以外の人であればなおさらです。
ただし、しかるべき紹介がある場合は、会社員でも地銀から融資を受けられる可能性があります。一般的には、物件を取引した不動産会社から金融機関を紹介してもらうのがよいでしょう。
金融機関にとっては、取引実績のある不動産会社からの紹介であれば、その会社を信用したうえで融資を伸ばすことができます。また、不動産会社も融資が付くことで物件を販売できるので売上が上がります。買主は、地縁のない銀行からでも手間なくかつ良い条件で融資を受けられるということで、三者にとって都合がよいのです。
実際、私の会社では、会社員や他エリアに居住している方（通常では融資を受けらない方）を対象に地域の金融機関（地方銀行、信用金庫）から融資を受けるお手伝いをしています。当社が取引のある金融機関を紹介することで優遇した条件で融資が受けられるのです。ちなみに、オーダーメイド型の融資では、案件によりますが、金利1％台で、期間20～30年間、フルローンという好条件での融資も多く出ています。このことからも、地縁や取引実績のない金融機関には、必ず取引をする不動産会社の紹介で行くべきです。
金融機関によって融資姿勢や基準は様々なので、紹介を使いながら、自分の属性や状況で融資してくれる金融機関を見つけるというのが、資金調達の有効な手法です。
収益物件の活用においては融資による資金調達が不可欠ですから、いかに金融機関との関係を構築するかを考え、展開していく必要があります。ただし、基本的には不動産会社を通したお付き合いをするのが最もよいでしょう。
