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耐用年数をオーバーした物件でも利益が出る? NEW
2023/05/27

耐用年数をオーバーした物件でも利益が出る?

安くて利回りが高い築古物件ですが、いつまで建物がもつか、入居者が入るのかという不安があります。耐用年数をオーバーしているような古い物件でも利益は出るものでしょうか?また、建物の評価が低く融資もつきにくいのではないでしょうか?

 

結論として、築古物件は節税メリットが大きいため利益を得やすいといえます。

 

築古物件は短期で多額の減価償却費を計上できるのです。減価償却資産は、法定耐用年数によって償却期間が定められています。RC造と木造を比較すると、RC造は47年、木造は22年です。中古物件ですでに耐用年数を超過している場合は、取得から最短で4年間(木造の場合)で全額償却できるので、この観点から考えると先述の通り中古・築古の木造アパートが最も効果的に節税メリットを受けることができます。

 

金額は「大きく」、期間は「短く」が、減価償却による効果的な節税の鉄則です。たとえば物件価格1億円、建物価格5000万円(土地価格5000万円)の築23年の木造物件を購入した場合、4年間での償却になるので、年間1250万円もの減価償却費を計上でき、会計上赤字を計上できるため利益を大きく圧縮することができます。同じ築23年のRC造の物件を購入した場合は、残存耐用年数が28年になるので、年間178万円しか償却できません。「木造はRC造に比べて実質利回りが高い」の表を参照して税引後のキャッシュフローを見てみると、木造の625万円に対してRC造ではわずか39万円になってしまっています。

 

税引後の手取り収入が大きく取れるため、投資回収が早まり、損益分岐点が大きく下がります。そのため、耐用年数を超えた築古の木造物件は利益が出やすくなるのが最大の特徴です。

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