地方の物件は東京や首都圏に比べて高利回りですが、実際に購入した場合に運営がスムーズにできるのか、不安があります。また、地方では買える人が限られてしまうので、売却するときにスムーズに売れるかどうかも心配です。
結論から言うと、好景気時には売れるが不景気時は厳しいです。
◆地方物件は好景気時が売りのチャンス
収益物件の活用は、先述の通り、基本的には首都圏、地方であれば人口100万人以上（最低でも50万人以上）の大都市圏で行うべきです。なぜなら地方都市の物件は流動性が都心部の物件と比べて大きく落ちるためです。
そのなかでも不景気時は価格の問題ではなく流通しないケースもあります。特に数年前のリーマンショック後や東日本大震災といった超不景気のときは地方物件の流動性は極端に低くなりました。特に3億円以上の高額の物件の動きは極端に鈍くなります。
一方で現在のような好況時は都心部の物件がなく地方に手を伸ばしていきますので、物件の流動性が高まる時期といえます。
好景気時には物件購入者が増えるのと金融機関からの融資が出やすくなります。つまり、地方物件は好景気時ではないとそもそも売れないという側面があるということです。もちろん物件の規模等個別の要素は強いのですが、都心部の物件と比べて流動性の問題が大きく影響されます。地方物件を売るのであれば（もちろん都心部の物件も同じですが）、好景気時に限ります。
