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| 平成22年12月28日年末年始休業日のお知らせ |
年末年始休業日のお知らせ
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| いつもお世話になっております。 おかげさまをもちまして、今年も年越しを迎えることができます。 さて、年末年始期間の営業に関しまして、次の通りご案内させて頂きます。 【年末年始休業日】 平成２２年１２月２９日（水）〜 平成２３年1月５日（水） ＊ １月６日（木）からは通常通りの営業となります。 ＊ ご入居者様は、当社の緊急ダイヤル（２４時間３６５日対応） にて対応させていただいております。 なお、年末年始休業日中にお寄せ頂いたお問い合わせに 関しましては、１月６日（木）より順次対応させて頂きます。 期間中は何かとご迷惑をお掛け致しますが、 何卒ご了承の程お願い申し上げます。 今後とも、武蔵コーポレーションを宜しくお願い申し上げます。 [詳細を見る] |
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| 平成22年12月22日＜「督促規制法案」に反対し健全な賃貸事業を守る会＞発足しました |
＜「督促規制法案」に反対し健全な賃貸事業を守る会＞発足しました
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| 【稀代の悪法「督促規制法案＊」を廃案に！】 ＊正式名称 賃借人の居住の安定を確保するための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行為の規制等に関するする法律 正当な家賃回収が出来なくなって賃貸事業（アパート経営）そのものが成立しなくなる大ピンチ！ 日本経済全体の停滞を招き、日本のモラル（道徳）が崩壊します！ 民主党が起案し、現在国会で審議中の「督促規制法案」が可決すると、家主は、居住させることに対する当然の対価である家賃の回収が出来なくなってしまいます。 現在賃貸事業における家賃滞納の問題は年々深刻になっており、滞納率は15%にも達し、多くの家主は非常に深刻な事態に至っています。この状況を更に悪化させるのが「督促規制法案」であり、これにより家賃滞納に対する督促が事実上出来なくなります。 ＜当法案の問題条項＞ ? 家賃の督促にあたって、家主、管理会社、保証会社は、面会、貼り紙、電話、訪問等の手法の如何を問わず威迫してはいけない。（第61条） ? 第61条に違反した場合は、2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金、またはその併科に処する。（第73条） 何かおかしくないでしょうか？ 悪いのは家賃を滞納する側であるにも関わらず、滞納された側が督促をすると懲役刑という刑事罰を受けてしまうことになります。まさに泥棒を保護するための法律です。 この結果、賃貸事業（アパート経営）そのものが成立しなくなって日本経済は大きく停滞することになります。それだけではなく、家賃を払うという当然の義務を法的に否定することで、日本人のモラルの低下・崩壊に拍車をかけることになります。 是非この悪法に対して反対の署名を行い、国会に届ける為、御協力をお願いいたします。 ＜「督促規制法案」に反対し健全な賃貸事業を守る会＞ 武蔵コーポレーション株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−７−５ ソニックシティビル２１F TEL ０４８−６４９−０３３３ FAX ０４８−６４９−３３３１ [詳細を見る] |
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| 平成22年12月09日おかげさまで創立５周年を迎えました！ |
おかげさまで創立５周年を迎えました！
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| いつも大変お世話になっております。 本日、おかげさまをもちまして、 武蔵コーポレーション株式会社が創立５周年を迎えることができました。 これもひとえにご協力いただけるお客様、お取引先様の おかげでございます。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 [詳細を見る] |
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| 平成22年12月02日不動産経済・緊急実践セミナー開催いたしました |
不動産経済・緊急実践セミナー開催いたしました
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| 賃貸経営をする方にとって、大変大きな影響がでる可能性のある 更新料問題や滞納問題。 これらの最新動向とそれに対するオーナーとしての対応策は なにか。 これらをテーマに当社代表大谷が講師としてお招きいただき、 講演させていただきました。 不動産業界の関係者約１４０名が集まり、熱心におききいただきました。 ----------------------------------------------- 変革期迎える賃貸住宅事業、どう対応すればいいか！？ １２月２日(木)開催 不動産経済・緊急実践セミナー 『迫り来る最高裁の貸家更新料是非判決！ 家賃債務保証業適正化法案の大問題点！ 変革期迎える賃貸住宅事業、どう対応すればいいか！？』 日 時 平成２２年１２月２日（木） 13：00〜16：25 場 所 都道府県会館４０２号会議室 東京都千代田区平河町２−６−３ TEL：03-5212-9000 講 師 当社代表 大谷義武 他２名 ------------------------------------------------- 詳細はこちら http://www.musashicorp.jp/archive/detail.php?id=2830 [詳細を見る] |
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| 平成22年11月30日１２／２ 不動産経済・緊急実践セミナーのお知らせ |
１２／２ 不動産経済・緊急実践セミナーのお知らせ
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| 株式会社不動産経済研究所 主催のセミナーにて講演を行います １２月２日(木)開催 不動産経済・緊急実践セミナー 『迫り来る最高裁の貸家更新料是非判決！ 家賃債務保証業適正化法案の大問題点！ 変革期迎える賃貸住宅事業、どう対応すればいいか！？』 日 時 平成２２年１２月２日（木） 13：00〜16：25 場 所 都道府県会館４０２号会議室 東京都千代田区平河町２−６−３ TEL：03-5212-9000 講 師 当社代表 大谷義武 他２名 受 講 料 １名 ３１，５００円（テキスト・税込） 申込方法 ※本セミナーへのお申込みは下記までお願い致します 株式会社不動産経済研究所 FAX：03-3225-5330 ＴＥＬ：03-3225-5301 http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Sm_Top.html [詳細を見る] |
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| 平成22年09月13日全国賃貸住宅新聞に掲載されました（平成22年9月13日） |
全国賃貸住宅新聞に掲載されました（平成22年9月13日）
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| 全国賃貸住宅新聞 平成22年9月13日 任意売却になったオーナー対象の新サービス構築 自宅兼賃貸マンションを所有するオーナー様の 任意売却に着目した当社の新サービスの記事が掲載されました。 掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。 ーーーーーー 任意売却になったオーナー対象の新サービス構築 債権者との交渉も代行 約1500戸を管理する武蔵コーポレーション（埼玉県さいたま市）は、このたび新たなサービスを開始する。 自宅兼賃貸マンションを所有するオーナーの任意売却に着目したもの。任意売却に至ったオーナーの多くが、当該物件のひと部屋に入居、または一部をオーナールームとして所有しているケースが多い。このため任意売却後は、退去を余儀なくされ困っている場合が多いという。なかには親族を同じ物件内に住まわせていることもあり、一族がいっせいに家をなくすことにもなりかねない。 そこで、同社は、こういったケースの場合、債権者と交渉を重ね、武蔵コーポレーションで物件を購入。その後旧オーナーには、そのまま自宅に住んでもらい、その代わり管理人として清掃・点検などの業務を任せる、という仕組みを構築、開始した。すでに5件の実績がある。 「もともとの持ち主だけに建物の愛着もありますし、入居者の顔も見えていますので、管理人としては適役。ですから、そのまま居住してもらうことにしました」と大谷義武社長は語る。 オーナー住居は、相場の8割程度の安価な家賃設定にし、さらに毎月数万円の管理費用も支払われるため、実質の賃料負担はほとんどない。同じ敷地内に自宅を持っていたというあるオーナーは月額賃料1万円で住み続けているという。 また、鶴ヶ島市で3棟100戸を所有していたというあるオーナーは、3棟の管理人業務を任されているため、月15万円の収入を得ているそうだ。 こういったオーナーの救済措置に通り組む理由を大谷社長は次のように語る。 「建物の修繕履歴や入居者の属性など、一番詳しく知っているわけですから、安心して管理を委託できます。お互いに効率がいいと言えます」 また、競売と違って所有者が変わったことを誰かに知られる可能性が低くなり、売却後も慣れ親しんだ地域に住みづらくなる、ということがない。「家を取られる」わけではないため、オーナーの心的ダメージも小さい、と語る。 「オーナーさんにとって大切なのはこれからの人生。事業がうまくいかなくなる理由はそれぞれあります。でも借金で命を落としたり、自分を見失って欲しくないというのが、当社のスタンスです。お金の問題は必ず解決できますし、それによって人はさらにたくましくなれるもの。任意売却は、市場価格に近い価格で売却を目指すもので、競売に比べて高額で売却することもできます。それで残債務が減り、その後の生活再建支援につながるお手伝いができれば、と思っています」（大谷社長） ーーーーーー [詳細を見る] |
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| 平成22年08月02日全国賃貸住宅新聞に掲載されました（平成22年8月2日） |
全国賃貸住宅新聞に掲載されました（平成22年8月2日）
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| 全国賃貸住宅新聞 平成22年8月2日 出版記念セミナー開催 平成22年7月24日に開催した出版記念セミナーの記事が掲載されました。 以下掲載内容となります。 ーーーーーー 武蔵コーポレーション出版セミナー開催 新著発表から3週間で3000部売り上げ 収益用不動産の販売や賃貸管理を行う武蔵コーポレーション（埼玉県さいたま市）は、7月24日、同社の大谷義武社長2作目の著書、『利益最大化を実現するアパート経営の方式』の出版を記念した特別セミナーを開催した。土地オーナーや個人投資家など93人が参加。6月1日に出版された同著は、約3週間で3000部売れた。 管理戸数1000戸、人居率97.8％という高稼働を維持する同社の入居者募集のポイントや、リフォームによって入居率を上げた事例などを紹介。また、初めて不動産投資を検討する人にもわかるよう、賃貸業界の仕組みや課題、関連法案等についても解説した。 「自社HPだけの告知で有料だったにもかかわらず多くの方にご来場いただいたのは、それだけアパート経営に不安を感じているということ。出版後、毎日2～3件の問い合わせがオーナーさんから寄せられています。課題解決の提案をして来年までに1万戸の管理を目指したい」（大谷社長） ーーーーーー [詳細を見る] |
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| 平成22年08月01日夏季休業のお知らせ |
夏季休業のお知らせ
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| いつもお世話になっております。 下記期間を夏季休業とさせていただきます。 お急ぎの方は、担当の携帯までご連絡ください。 よろしくお願いいたします。 記 夏季休業期間：平成２２年８月１１日（水）〜１８日（水） 以上 [詳細を見る] |
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| 平成22年08月01日家主と地主[vol.31]に掲載されました（平成22年8月） |
家主と地主[vol.31]に掲載されました（平成22年8月）
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| 家主と地主vol.31 2010年8月号 [詳細を見る] |
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| 平成22年07月05日全国賃貸住宅新聞に掲載されました（平成21年7月5日） |
全国賃貸住宅新聞に掲載されました（平成21年7月5日）
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| 全国賃貸住宅新聞 2010年7月5日 [詳細を見る] |
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