税務調査とは税務申告の内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。税務調査が入る前には基本的に事前通知がありますが、いきなりこの通知を受けたときどう対応すれば良いのかと慌ててしまうかもしれません。
ここでは不動産投資家が知っておきたい、税務調査連絡がきたときの対応についてまとめます。
税務調査の対象になる人
税務調査の対象となるのはどのような方なのでしょうか。
法人であれば毎年、全体の6%程度に実施されていると言われています。個人の場合は100人に1人の割合というのが通説です。
全体的には10年に1度来るかどうかといった確率。ただこれは会社の規模、内容、売上によって異なり、中には5年に1回の割合で複数回、税務調査を受けるということもあります。 完全にランダムに選ばれているとも言えず、基本的には脱税が多い業界、大きな利益を出している会社や個人など「税務署が税務調査しておきたい」と考えるところが対象とされる傾向があります。
税務調査にはどのように対応したら良い？
不動産所得者への調査は近年、強化されているという説もあります。
公式にはそのようなアナウンスはされていないので真偽の程は分かりませんがいずれにしろ、いつ税務調査を受けても大丈夫なように想定と準備をしておくことが大切です。 調査を受けると、約7割が申告内容の誤りを指摘されるとも言われます。ただ、内容が間違っていたとしても、多大な追徴課税が課せられることはまれです。脱税などの不正をしていないのであれば特に恐れる必要はありません。 それでも自分で対応するのが不安という場合は、税理士に同席してもらって、専門的な話は任せると良いでしょう。その場合は不動産に精通していて、さらに税務調査に強い税理士に同席してもらうことをおすすめします。
税務調査ではどのようなものをチェックされる？
税務調査では1年分、場合によっては過去3年分の会計資料をチェックされます。
短期間の調査なので、調査官は次のような項目にポイントを絞って見ていくことが多いでしょう。
売上の計上時期
計上時期が間違っていないか、操作されていないかを確認されます。
とりわけその期の決算で計上するべき売上が漏れていないかどうかは重点的にチェックされます。
交際費
収益物件の活用と関係のない交際費が計上されていないかを調べられます。
交際費については厳しく見られる傾向があるので、しっかりと説明できるかがカギとなります。
契約書関係の整備
売却契約書、賃貸借契約書、管理委託契約書などの契約書が揃っているかを確認されます。
売上の計上漏れ
売上の計上漏れはその後のお金の流れも含めてチェックされる部分なので特に要注意です。
収益物件で計上漏れしやすいのは滞納です。
滞納も売上に計上する必要があるものなので、漏れていないか確認しましょう。
人件費
身内の雇用についても確認されます。
勤務実態がないのに従業員としている場合は、雇用関係を否認されることもあります。
税務調査への対策
税務調査に強い税理士に同席してもらったとしても税務申告において明らかなミスがあれば調査官にそのことを指摘されることは避けられません。その場合は過少申告加算金などの追徴課税を支払うことになるでしょう。 有効な対策は、日頃から疑われそうな領収書にはその内容をメモ書きする、日誌を付けておくなどして、証拠の保存を心がけておくことです。特に交際費、旅費交通費、福利厚生費などは収益物件の活用との結びつきが薄いため、つい扱いが雑になりがちです誰となんのために使った経費なのかが、後から振り返って明確に分かるようにしておきましょう。 また、最初から不動産投資に強い優秀な税理士に税理を依頼しアドバイスに耳を傾けておくことも大切です。
税務調査の通知が来ると誰しも驚いてしまうものですが、まずは税理士に相談をしましょう。その後、必要と思われる書類などを用意して準備します。確実な証拠があるのなら恐れることはなく、証拠が不十分であったとしても不正をしていない限りは大きな問題にはなりません。
落ち着いて対応しましょう。
